
こんにちは、ガクです。
またまた、怪しげなオファー案件がありました。
貧困救済プロジェクトに参加するだけで、「毎月50万円」を手に入れる、と言う謳い文句のLibertyProjectという案件です。
引用:http://liberty-honda.net/socialproblem05/?lid=8ti&aid=40nq
「~するだけで、毎月~万円が手に入る!」と言った感じのフレーズは、稼げる系の案件ではよく目にしますよね。
でも、この手の謳い文句を見た時に「本当かな?」となんとも言えない違和感を感じるのは、僕だけでしょうか。
そこで今回は、そんな違和感を払拭するためにも、LibertyProjectを検証レビュしていきたいと思います!
LibertyProjectの内容は?
ランディングページのトップには『10%の増税で5年後の日本は経済崩壊する!?』と恐怖を煽るかのようなキャッチコピーがあります。
そして増税からくる経済的な負担を避けるために、国民はより安い海外からの輸入品を購入するようになり、貧富の格差が広がるといいます。
引用:http://liberty-honda.net/socialproblem05/?lid=8ti&aid=40nq
つまり、デフレが進み日本の経済成長が下がるので国民が貧困化するという事らしいです。
さらに読み進めていくと、日本は先進国の中で6番目の相対的貧困率の高さがあり、年金や医療保険などの福祉制度の維持ができなくなるとあります。
そして、収入増加の可能性が低い高齢者世代には増税は大打撃で、収入のある勤労世代も将来的に生活が困窮する可能性があると、さらに煽ります。
国は毎年財政赤字が続いているので、近い将来社会保障制度が崩壊して総貧困時代が来るというのです。
引用:http://liberty-honda.net/socialproblem05/?lid=8ti&aid=40nq
実際には日本は、借金以上に資産があるのですが、ランディングページの6~7割を割いて、『将来、貧困時代が来て、大変だー』ということを、マスコミが印象操作で煽るかのような表現がされています。
とにかく、日本は5年後に総貧困時代に入って経済的に大変な状態になるといいます。
だけど『貧困脱出プロジェクト』に参加すると毎月50万円の収入が継続的に入るので、将来経済的な余裕を持てる!との事なのですが、何をして毎月50万円が手に入るのか、大事なところは一切語られていません。
ただ、ただ、将来の日本の経済は大変だと恐怖を煽っています。
貧困脱出プロジェクト3つの特徴として、
-
毎月50万円の収入が継続的に入る。
-
損失リスクが一切ない。
-
分からないことは、すべてお任せできる。
とあるのですが、このランディングページを見て、僕は「???」と、はてなマークが頭の中で並ぶだけでした。
『貧困脱出プロジェクト』に参加すれば、毎月50万円の収入が入るので将来は安泰というような事だけがわかるのですが、肝心の具体的なビジネスモデルは、何もわからないです。
しかも、代表者の名前や写真も皆無です。
正直、このオファー案件の内容を見る限り、僕でしたら絶対に手を出さない案件ですね。
LibertyProjectの特商法
ここで、特商法を見てみましょう。
販売業者 | TECH EXPERT PTE.LTD |
---|---|
住所 | 20A TANJONG PAGAR ROADSINGAPORE (088443) |
個人情報について | お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、メルマガの配信、及びこれらに付随するサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用させていただきます。 但し、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を直ちに停止致します。 |
引用:http://liberty-honda.net/lp-policy/
はい、特商法を見ても明らかに怪しい案件だという事がわかります。
それは以前、検証レビューで、手を出さないほうがいい案件として紹介した、『澤村大地 NEO PLUS』と全く同じだったのです。
しかもこのシンガポールの住所をググると、Bright Relations Pte. Ltd.と言う 医療通訳、教育関連通訳の会社の住所でした。
ランディングページをさっと見るだけでも怪しさ満点で、あぁやっぱりね、と言う感じです。
特商法を見ても、手を出してはいけない案件だと言う事がわかりますね。
LibertyProjectのまとめ
今回、LibertyProjectを検証レビューしてみて、
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代表者が誰かわからない。
-
特商法に記載されている住所が、他のオファー案件の澤村大地 NEO PLUSと同じ。
-
何をして毎月50万円を受け取れるのかが、全くわからない。
-
事実とは違う内容で、将来の経済的な不安を煽る表現が目立つ。
などの理由から、全くおすすめしない案件という結果になりました。
執拗に恐怖を煽って、正常な判断能力を鈍らせて購買意欲を誘うような広告内容の案件は、手を出すべきじゃないですよね。
最後に
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